日本の特許制度

我が国の明細書の記載要件は厳しく、米国のように、仮出願制度もありません。その結果、大学の教授が発表する論文前に、出願することは、時間的に難しいと思います。我が国特許庁も、論文を明細書に変えて、出願を受理することを検討すべきです。仕事がら、大学の教授の研究の成果を、明細書にまとめる作業が多いのですが、良い発明が特許にならず、公知になっているのが実に多いと思います。大きな損失です。