インドネシアのACEMARK事務所のYENNY HALIM弁護士が来所されました。
同国の改正法について、ご教授頂きました。

とりわけ、いつも悩むのが指定商品又は役務の記載です。
ニース分類を基準に、１０項目以上の追加費用がなくなりました。
そこで、指定商品の記載は、明確に、クラスヘッディングを使用する場合は、更に、詳細を記述すべきとのことでした。
例えば、第３５類の小売りですが、ネットや電話という手段で売ることも記述した方が良いとのことでした。