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外国特許制度PATENT


米国特許法



   

中国専利法


中国特許法の運用や解釈については条文を読んだだけでは判らないことがあります。
2008年7月末に行われた「専利局の電気分野関連部門と中華全国 専利代理人協会との交流会」で、
請求の範囲の「約」などの解釈、サポート要件、公知技術、新規事項の追加などが話し合われました。
その中の実務に重要な点を日本語に翻訳してあります。

中国でコンピュータ分野における新規事項の追加について(PDF)
中国出願における公知常識の検挙について(PDF)
中国出願のサポート要件の判断標準(PDF)
中国出願の請求項における基本等の表現について(PDF)


インド特許法


インドの特徴は、特許付与後にあります。毎年3月31日前までに、実施状況を特許庁へ提出しなければなりません。
これを怠った場合、最大100万ルピーまでの罰金が科されます。
詳細は、不実施の場合はその理由と実施予定時期を、実施している場合は、インドで製造しているか、それとも輸入しているのか、 そしてライセンスの有無、公益的な製品と認定された場合の合理的価格の提示が要求されております。


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